株式会社リサージュ

　総務省は２２日、雇用保険料で運用される雇用安定事業と能力開発事業について、０８年度に実施した１０２事業（当初予算額１３７１億円）のうち過半数の５８事業（同９３７億円）で不適切な内容や手続きが確認されたとして、厚生労働省に改善するよう勧告した。中でも、働く女性をサポートする施設「女性と仕事の未来館」（東京都港区）は事業費よりも人件費などが過大で、廃止も含めて検討するよう求めた。

　調査は０８年１２月から今年１月、厚労省や公共職業安定所などを対象に実施。勧告によると、希望しない労働者に常用雇用を勧める事業や、奨励金申請の際に必要のない資料を提出させているケースを確認。外国人の求職者向けパンフレットでは外国語の表記がなく、すべて日本語で書かれているものもあった。

　「未来館」については財団法人「女性労働協会」に運営を委託しているが、０８年度の運営費３億２３３３万円のうち事業費は９４５１万円と全体の３割以下。残りの７割は人件費や管理費に使われていた。