【10/3 東京開催！法人保険セミナー WEB集客システムお披露目】

Fri, 09 Sep 2011 18:30:00 +0900

【法人保険WEB集客セミナー☆法人知識編＆WEB集客編】
■東京開催　10/3（月）13：30～17：30

※セミナー終了後、懇親会（希望者のみ・別途実費）

【セミナー料金】3,000円
【講師】(株)リサージュ宮田和裕
【会場】 ブレインコンサルティングオフィス　地下セミナールーム

【地図】http://e-brain.ne.jp/map.html#seminar_map
【定員】20名程度
【内容】

◆WEB集客編
■企業が取るWEB戦略とは
■社長と知り合うWEB戦術とは
■LPで何を集める？
■チラシ・アドワーズ・Facebook広告どれを使う？

■WEBの情報発信とは

■開封率100%のニュースレターにご興味ありますか？

■WEB戦略は保険営業チーム作りから

■経営者が集まってくるWEB情報発信とは

【お申込】

下記フォームよりお申し込みをして、セミナー代金を

お振込下さい。 http://formmail.jp/00078315/

【お振込先】

楽天銀行　ダンス支店　普通預金 7042483

口座名義人：株式会社リサージュ

※領収証はセミナー当日、会場でお渡し致します。

詳細は以下よりお問い合わせ下さい

【法人営業WEB集客セミナー　10/5名古屋開催】

Fri, 09 Sep 2011 18:29:00 +0900

【法人保険WEB集客セミナー☆法人知識編＆WEB集客編】
■名古屋開催　10/5（水）13：00～17：00

※セミナー終了後、懇親会（希望者のみ・別途実費）

【セミナー料金】10,000円
※5名でお申込の場合は40,000円

※10名でお申込の場合は60,000円

※いずれも代表者の方が、全員分をまとめてお振込下さい。
【講師】(株)リサージュ宮田和裕
【会場】 名古屋市中区錦3-5-30 三晃錦ビル6F ㈱ANY会議室

【地図】http://goo.gl/UwXn5
【定員】20名程度
【内容】

◆知識編
■超基礎知識「利益剰余金」と「含み益」
■「欠損金」と「赤字」の違いとは
■資金繰りに貢献する「契約者貸付」と「APL」の違いとは
■法人契約の保険が個人保険に変わるリスクとは
■経営を圧迫する在庫とアクルーアルズの関係は

◆WEB集客編
■企業が取るWEB戦略とは
■社長と知り合うWEB戦術とは
■LPで何を集める？
■チラシ・アドワーズ・Facebook広告どれを使う？

■WEBの情報発信とは

■開封率100%のニュースレターにご興味ありますか？

■WEB戦略は保険営業チーム作りから

■経営者が集まってくるWEB情報発信とは

【お申込】

下記フォームよりお申し込みをして、セミナー代金を

お振込下さい。 http://formmail.jp/00078315/

【お振込先】

楽天銀行　ダンス支店　普通預金 7042483

口座名義人：株式会社リサージュ

※領収証はセミナー当日、会場でお渡し致します。

詳細は以下よりお問い合わせ下さい

倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）

Sat, 20 Mar 2010 11:56:00 +0900

○　平成２２年４月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、
市町村が運営する国民健康保険制度において、

１　倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者）
２　雇い止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）の
国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートする。

※国民健康保険料の軽減措置に関して国民健康保険法施行令の改正を予定、
国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正法案を国会に提出しているところ。

○　また、その周知については、地方税法改正法の成立後、国民健康保険を運営する
市町村による広報のほか、全国のハローワークにおいて、対象となりうる方に対し、
来所時に別添のリーフレットを配布することとしている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf

協会けんぽ保険料、年２万円程度上げ

Mon, 01 Feb 2010 15:38:00 +0900

　中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は２７日の運営委員会で、２０１０年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均８・２％から９・３４％に１・１４ポイント引き上げることを決めた。４月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。

　協会によると、引き上げ幅は過去最大で、平均的な加入者（月給２８万円）の場合、負担は年間で約２万１０００円増えるという。協会けんぽは、加入者の賃金水準の低下や新型インフルエンザ流行による医療費の増加などで、今年度は４５００億円の赤字に陥る。

労災認定訴訟原告の主張認める

Mon, 01 Feb 2010 15:32:00 +0900

　雇用主が同居の父親であることなどから労災保険法上の「労働者」と認めず、労災認定をしなかった甲府労働基準監督署に対し、北杜市高根町箕輪、左官業、中村正範さん（３０）が休業補償と療養補償の不支給処分取り消しを国に求めた訴訟で甲府地裁（太田武聖裁判長）は１２日、中村さんの主張を認め、処分取り消しを命じた。

　訴状によると０６年９月、住宅建築工事現場で父親と作業中、中村さんは転落して重傷を負った。

　労災保険法は労働者を「使用者（雇用主）の使用下にあり、報酬が労働の対価であること」と定義する一方、旧労働省の通達は、同居の親族の場合、就労実態や賃金が他の労働者と同様であれば労働者と見なすと規定している。

　国側は中村さんが使用下にあったことは認めたが、賃金が他の労働者より高いことなどから、労働者には当たらないと主張していた。しかし判決は、中村さんの賃金が優遇されているとまでは認められないとして、国の主張を退けた。

　中村さんは「労働者と認められてうれしい」、代理人の弁護士は「法の趣旨は労働者を広く救済すること。通達を変えるべきではないか」と話した。

総務省５８事業に改善勧告　雇用保険料、０８年度の運用分

Mon, 01 Feb 2010 15:25:00 +0900

　総務省は２２日、雇用保険料で運用される雇用安定事業と能力開発事業について、０８年度に実施した１０２事業（当初予算額１３７１億円）のうち過半数の５８事業（同９３７億円）で不適切な内容や手続きが確認されたとして、厚生労働省に改善するよう勧告した。中でも、働く女性をサポートする施設「女性と仕事の未来館」（東京都港区）は事業費よりも人件費などが過大で、廃止も含めて検討するよう求めた。

　調査は０８年１２月から今年１月、厚労省や公共職業安定所などを対象に実施。勧告によると、希望しない労働者に常用雇用を勧める事業や、奨励金申請の際に必要のない資料を提出させているケースを確認。外国人の求職者向けパンフレットでは外国語の表記がなく、すべて日本語で書かれているものもあった。

　「未来館」については財団法人「女性労働協会」に運営を委託しているが、０８年度の運営費３億２３３３万円のうち事業費は９４５１万円と全体の３割以下。残りの７割は人件費や管理費に使われていた。

ベネフィット・ワン企業年金基金

Mon, 18 Jan 2010 11:20:00 +0900

　株式会社ベネフィット・ワン、株式会社ブレインコンサルティングオフィス、株式会社グローバルハート、税理士法人村田経理事務所、オリックス株式会社の5社は、2010年6月を目処に「ベネフィット・ワン企業年金基金(仮称)」を設立することに合意し、中堅・中小企業のお客さまに適格退職年金制度からの移行や企業年金制度導入のコンサルティングを行っていきます。

　現在、2012年3月31日に廃止となる適格退職年金制度を継続している企業は、全国で25,441社、約348万人（*1）といわれ、新たな制度となる確定給付企業年金や確定拠出年金、中小企業退職金共済制度などへの移行、または解約の手続きを行う必要があります。移行には、運用リスクの負担や加入人数の制限、事務費用の負担、解約する場合は分配金が一時所得課税になるなど、多くの検討すべき点があります。

　今回設立する「ベネフィット・ワン企業年金基金(仮称)」は、中堅・中小企業のお客さまに、給付額がわかりやすく、積立て不足が発生しにくい設計の「キャッシュバランス（*2）型確定給付企業年金制度」を提供する予定です。本基金に加入するお客さまは、①企業の従業員数に関わらず加入できる、②1社単独での実施に比べて安価な事務費用で済む、③複数の企業の資産を合同で運用するため、資産運用効率の向上が見込める、④現行の退職金規程を生かしながら、適格年金からの制度移行ができる、⑤掛金が全額損金扱いになる、といったメリットを享受できます。

　今回提携した5社は、福利厚生サービスの新しい付加サービスとしての観点、全国に広がる社労士約1,000名のネットワークによるきめ細やかなサービス、これまでのコンサルティング実績など、各社それぞれの強みを生かして営業展開し、国内最大級の総合型確定給付企業年金基金を目指します。

　今後も、ベネフィット・ワン、ブレインコンサルティングオフィス、グローバルハート、村田経理事務所、オリックスは、退職金問題や福利厚生制度の導入に関し、お客さまにとって付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。

【基金概要】

基金名称：　ベネフィット・ワン企業年金基金（仮称）
設立年月日：　2010年6月1日（予定）
事務局所在地：　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-12-18
事業年度：　7月1日～6月30日

(*1)社団法人信託協会発表資料による。
(*2)キャッシュバランスプランとは、国債の利回りなどの金利によって給付額が変動する制度です。経済環境に応じて給付額が決定される点が、従来の制度との大きな違いといえます。

■株式会社ベネフィット・ワン

所在地：東京都渋谷区渋谷3-12-18
設立： 1996 年3 月
資本金： 1,560 百万円
代表者：白石徳生
従業員数： 876 名
ＵＲＬ： http://www.benefit-one.co.jp
事業内容
企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスおよび顧客満足度向上のためのロイヤリティマネジメントサービスを提供するベネフィット・ワンは、業界最大手となる、総会員数約418万人（全国約5,000団体）を有しております。
本プロジェクトの一翼を担うことにより、企業の福利厚生だけでなく「退職金・年金」の部分までをもトータルにサポートできる体制を確立し、お客さまにとってより一層付加価値の高いサービスを提供して参ります。

大阪市の建設会社などを書類送検労働安全衛生法違反の疑い

Wed, 09 Dec 2009 18:42:00 +0900

　大津労働基準監督署は４日、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪市の建設工事業「友組」と同社の現場責任者の男性（31）を書類送検した。

　送検容疑は、今年８月４日、守山市浮気町のマンション修繕工事現場で、足場の解体作業中に男性従業員（39）が高さ約35メートルから落ちて死亡した事故で、作業の進行状況や安全帯の使用を監視していなかった疑い。

　　（京都新聞より抜粋）

アルバイト過労★労災認定　残業１６０時間、統合失調症

Fri, 27 Nov 2009 17:42:00 +0900

　月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（４２）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。

　男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルＫサンクス」で１９９８年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、０７年１１月に仕事を辞めさせた。

　申告を受けた労基署は、０５年の３月や１０月などに月間１６０時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年９月。

　認定では、男性は０５年１２月以前に発症したとされ、発症から２年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

　男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に３５０～５２９時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は３０万円の固定給与だったという。

　男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。

　長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、０８年度は９２７件（うち自殺１４８件）の申請のうち、３０～３９歳が３０３件、２０～２９歳が２２４件と２０～３９歳で５割を超えている。０８年度は労災認定件数が過去最多だった。

　サークルＫサンクス広報部は「労災の認定を受けたことは承知しているが、詳しい内容は把握しておらずコメントできない」と話している。

じん肺男性死亡は「労災」　遺族年金不支給取り消し

Wed, 11 Nov 2009 01:18:00 +0900

　じん肺と診断され死亡した甲府市の石材加工業の男性＝当時（６５）＝に労災が適用されなかったのは不当と、家族が国に、労災保険法に基づく遺族補償年金の支給を求めた訴訟で、甲府地裁（太田武聖裁判長）は１０日、請求を認め、不支給処分を取り消す判決を言い渡した。

　太田裁判長は判決理由で「死亡とじん肺の間には因果関係が認められ、業務起因性がある」と述べた。

　判決によると、男性は切断した石を磨くなどの仕事をしていたが、じん肺と診断され、平成１３年に肺炎で死亡。家族は「じん肺や呼吸機能障害などの複合的要因が死につながった」として、年金や葬祭料の支払いを求めたが、甲府労働基準監督署は１５年、因果関係や業務起因性がないとして、不支給とした。

　　（産経新聞より抜粋）

日本が変わる：重み増す、環境税　暫定税率撤廃、追い風

Wed, 07 Oct 2009 08:11:00 +0900

　　年末に本格化する来年度税制改正で、環境税が焦点の一つに浮上している。鳩山由紀夫首相が２０年の温室効果ガス排出量を２５％削減（９０年比）すると国際公約し、環境税による削減効果に期待が高まっているためだ。これまで、毎年のように議題とされながら、産業界の反発などで日の目を見ることはなかったが、政権交代で状況は一変した。一方、導入されれば、国民生活に大きな影響を与えるのは必至。近く発足する新政府税制調査会で活発な議論が交わされそうだ。

　「環境問題は新政権にとって重要。政治的環境が大きく変わったと受け止めて、すばらしい結論を出してほしい」。小沢鋭仁環境相は５日、政権交代後初めて開かれた、環境税のあり方を議論する環境省中央環境審議会の専門委員会で、こう力をこめた。自民党政権時代も専門委は開催されていたが、マニフェスト（政権公約）に「地球温暖化対策税」の検討を盛り込んだ民主党が中心の新政権下、重みははるかに増した。

　環境省は０４年以降、「税率炭素１トン当たり２４００円で、税収は一般財源化する」などとする具体案を示し、環境税導入を要望してきた。だが、税収増を望むはずの財務省は「税制の最優先課題は消費税増税」（幹部）との立場。日本経団連が「経済活動の妨げになる」と反対してきたことも、議論が広がらない一因だった。

　ところが鳩山政権の発足で風向きは変わった。民主党は政権公約でガソリン税や軽油引取税の暫定税率の撤廃と高速道路の無料化を公約。来年度から実施する構えだ。減税でガソリンは１リットル当たり２５円、軽油は１７円値下がりする。「自動車の通行量が増え、温室効果ガスの排出が増えるため環境税が必要」という大義名分が成り立つ。

　暫定税率撤廃による減税額は、国・地方合計で２兆円。素案通りなら、環境税は３６００億円の税収を見込める。鳩山政権が４年間、消費税増税を「封印」する中、「景気低迷で税収は当面、厳しい。環境税で少しでも取り戻したい」との財務省の思惑とも一致する。

　５日の専門委では「税収の使い道を示さないと、国民の負担感ばかりが残る」などの意見が交わされた。次回以降、課税対象や税率、既存税制との関係などの議論に入る。

　◇負担額・時期、課題に

　追い風の吹く環境税だが、導入の前提となる国民の理解を得るのはこれからだ。

　環境省の想定では、灯油への新規課税のほか、電気やガスも利用料に上乗せする形で課税する。企業には石炭や重油、天然ガスに課税する計画だ。

　税額は重油１リットル当たり約２円、石炭１トン当たり１５８０円とした。家庭の年間負担額は１世帯当たり２０００円と試算されているが、企業が支払う税額の何割かが商品価格に転嫁されることを考えると、負担はこれより増えそうだ。藤井裕久財務相は就任後の会見で「産業や国民の負担をどう考えるか」と慎重姿勢を示している。

　さらに来年度税制改正は、子ども手当創設に伴う所得税の扶養、配偶者控除撤廃など、大型案件が控えている。年末までの限られた時間で、環境税の制度設計までできる可能性は極めて低い。そのため財務省内では「導入は２～３年後として今年は導入方針だけを決める方法もある」との見方も出ている。

　　（毎日新聞より抜粋）

中小企業健保、保険料上昇の抑制検討　厚労省、国費投入増やす

Wed, 07 Oct 2009 08:08:00 +0900

　厚生労働省は５日、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への国費の投入を増やす検討に入った。景気悪化で協会けんぽの保険料収入が減り、2009年度末には準備金残高が1500億円の不足に落ち込む見通し。医療費の拡大を賄うには会社員の保険料引き上げなどが必要になる。現状で負担増を求めることは難しいと判断、国費を増やして加入者負担を抑える。

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会の小林剛理事長が５日、長妻昭厚労相に国費投入の増額を正式に要請した。厚労省は協会けんぽの収入全体に占める国庫補助率を09年度の13％（約１兆円）から最大20％程度まで引き上げる方針。健康保険法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で準備する。必要な財源は2000億～4000億円で来年度の概算要求に盛り込む方向だ。

　　（日経新聞より抜粋）

年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点

Tue, 29 Sep 2009 18:00:00 +0900

　長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。

　民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。

　同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。

　これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。

　しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。

　　（読売新聞より抜粋）

子宮頸がんワクチン承認へ　接種年齢、費用負担など課題も

Tue, 29 Sep 2009 17:55:00 +0900

　国内で年間約３５００人の女性の死因となっている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンが、２９日に開かれる厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で承認される見通しとなった。頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因。感染前のワクチン接種によって、頸がんの原因の約７割を占めるＨＰＶの感染予防が期待できる。女性にとっては朗報であると同時に、接種開始年齢や費用など解決すべき課題も多い。

　■予防できる唯一のがん

　子宮頸がんは世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡している。女性のがんとしては乳がんに次いで２番目に多い。

　国内でも年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計される。３０代後半から４０代に多いが、最近は感染原因である性交渉の低年齢化などが影響し、２０～３０代の若い患者が増えている。

　ワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言われ、有効性は１０～２０年継続するという。

　自治医大さいたま医療センター産婦人科の今野良教授によると、１２歳の女児全員が接種すれば、頸がんにかかる人を７３・１％減らせる。死亡者も７３・２％減ると推計される。

　■接種の方法は？

　２００６年６月に米国で初めて承認されて以降、欧米や豪州、カナダなど世界１００カ国以上で使われている子宮頸がんワクチン。今回、承認される見通しの英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」と、米製薬会社、メルク社の「ガーダシル」（承認申請中）の２種類がある。

　多くの国では１２歳を中心に９～１４歳で接種が開始され、学校や医療機関で接種が行われている。２６歳までが対象だが、それ以降の年齢でも有効との報告もある。

　国内では小児科や産婦人科などでの接種が想定されており、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などが合同で１１～１４歳の女児を接種対象として推奨することを検討している。

　ただ、思春期を迎える女児が女性の成長と健康について、きちんと理解できるような配慮が求められる。

　■公費で負担を

　深刻な問題ながら予防への関心が低いため、検診の受診率が約２０％と低迷し、対策の遅れが指摘されている子宮頸がん。ワクチンの普及は、発症者を劇的に抑える可能性を秘めている。

　ただ、普及には費用の問題が深くかかわってくる。承認されれば年内にも発売される見通しだが、厚生労働省は接種費用をどうするのか決めていない。

　ワクチンは３回の接種が必要。全額自己負担だと３～４万円かかるという。

　筑波大の吉川裕之教授（婦人周産期医学）によると、欧州や豪州、カナダなど２６カ国では全額公費負担または補助が行われており、接種率が９割に上る国もある。

　吉川教授は「若くして子宮頸がんになり、子供を授かる前に子宮を取ったり、幼い子供を残して死んでいく女性が増えている。費用負担の問題は日本が女性と子供を大切にする国であるかどうかの試金石になる」と指摘している。

【子宮頸がん】　子宮の入口にできるがんでヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染が原因。ＨＰＶはありふれたウイルスで１００種類以上が確認されている。約８割の女性が感染経験を持つとされるが、多くの場合は免疫力で排除される。しかし、持続感染を引き起こすことがあり、頸がんの原因となる。今回のワクチンは、頸がんの原因の７割を占める２種類のウイルスの感染を予防する。

　　（産経新聞より抜粋）

日本生命、営業職員に新携帯端末導入　本人確認を全面電子化

Fri, 25 Sep 2009 22:43:00 +0900

　日本生命保険は24日、契約者の保険金請求手続きなどを簡素化するため、2012年１月から営業職員に新携帯端末を導入すると発表した。顧客のＩＤとパスワードを新端末に入力することで、保険金請求時に必要な本人確認などを済ませる。本人確認作業を全面的に電子化するのは大手生保で初めて。契約者管理を徹底し、保険金不払い防止にもつなげる。

　住所変更や保険金の請求が必要な契約者へ営業職員が訪問し、今後は新端末で必要な手続きを完了させる。これまで必要だった本人確認のための印鑑証明や戸籍謄本の提出や、手続き申請の書類の記入は不要になる。

　団体年金保険の加入者情報も企業とネット上でやりとりする仕組みを10年度から導入する。必要な書類が減ることで紙の使用量を年760トン分減らせ、コスト削減にもつながる。

　　（日経新聞より抜粋）

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