株式会社リサージュ

◎今までの節税とは

節税と聞くと、以下のようなことを思い浮かべる経営者が多い
ことにびっくりしています。書籍で学んだり、顧問税理士から
過去に提案された経験があるのだと思います。

しかし、プロの目から見れば、今までのものは決算期直前では
節税効果が薄かったり、本質的な解決策になっていなかったり、
会社に現金が残らないものがほとんどでした。つまり、総じて
「効果が薄い」「効果がない」という二つの言葉で形容されて
しまうものばかりです。

飛行機や船のリース
　　　　　現金化までの期間が長く、課税の繰り延べでしなかない。

自動車の購入
　　　　　決算までの残り月の分しか損金にならず、将来的に価値が0円になる。

オフィス家賃を１年分前払いする
　　　　　翌年からは効果が無い。

役員報酬をより高く設定していく
　　　　　個人にかかる税金・社会保険料が高くなる。決算期には使えない。

必要な物の購入
　　　　　無駄な出費でしかなく、現金が無くなる。飲食と何ら変わらない。

◎一般的な保険を使った節税とは

一般的な保険による節税の提案は、会社が払う保険料を損金で落として、
簿外に含み資産(解約返戻金）を貯めていくというものです。
このような方法を用いることで、利益圧縮が出来るように思うのですが、
将来、簿外に貯めた含み資産を解約し現金化して、解約返戻金を受け取ったときに
その解約返戻金に法人税が課税されてしまいます。

結局は、今は税金がかからないけれど、後で課税されるという、
　　　『利益の繰り延べ』
　　　　にしかならない提案なのです。

言い換えると、このような提案というのは、損金となる生存退職金を出す時に、
保険の解約返戻金をぶつけましょう！という程度の提案レベルなのです。
20～30年後の退職時期を想定できる年齢の若い経営者はほとんどいません。
顧問税理士が「保険による節税は意味が無い」と言う理由はここにあるのです。
「いまは税金を逃れて節税になっても、後で税金を払うことになる！」と彼らは力説します。

◎更なる効果的な節税とは

弊社が提案する保険活用法は、一般的な方法のはるか上のレベルです。
簡潔に概要をお話すれば、企業は支払った掛金を損金で落として節税しながら、
数年後に簿外に貯めた数百～数千万円の含み資産（解約返戻金）を退職に関係なく
直接個人が受取れるという方法で保険を活用します。
当然ですが、受取った個人には税金はかかりません。簿外に貯めた含み益を解約し
企業が現金を受け取れば、その現金に対しては法人税が課税されます。
しかし、その現金を役員個人に移してしまえば課税されないという方法もあります。

このような方法を用いることで、決算期に役員賞与として支給するのと同様の効果が
出せますし、役員個人は単純に役員報酬を上げるよりも、圧倒的に税制面で高い効果を
得ることが可能になります。今までにこのような提案を聞かれたことが無い経営者が
ほとんどだと思います。多くの顧問税理士も知らない手法なのです。
その理由として・・・

　知識レベルや販売技術レベルが高く、誰でも簡単に扱えない

　長期管理が必要なため、個人保険代理店や税理士では扱うことが難しい

　この方法に対応できる保険が限定される為、扱える保険代理店が少ない

　税務の問題上、質の高い税理士と提携していない保険代理店は扱えない

などがあげられます。全国でも少数の法人専門保険代理店しか
提案することができない高度な内容であるというのが実情です。